能登半島地震の被災者向けに新潟市が29日に開設した相談窓口を、新潟市の中原市長が視察し、手続きの手順などを確認しました。

【新潟市の職員】
「お待ちの方に対して被害の状況を比較しやすいように、ポスターを貼ってお待ちの間に見て、こういうふうに認定されるんだなと分かりやすいようにしています」

【新潟市 中原八一 市長】
「分かりやすいかもね」

新潟市の中原市長が視察したのは、西区の西総合スポーツセンターに開設された被災相談窓口です。

被災相談窓口では、案内が届いた人に対して罹災証明書を交付しているほか、住宅の応急修理や引っ越しなどのさまざまな相談を受け付けています。

中原市長は担当職員から話を聞きながら、被災者をスムーズに案内できているのかどうか確認していました。

【新潟市 中原八一 市長】
「審査に1時間程度あるいは2時間かかる場合もあるということですので、被災された皆さまに丁寧に説明をしていただきたいと思いました」

2月1日には新潟市の全ての区で被災相談窓口が開設される予定で、一部の会場を除き3月31日まで相談を受け付けるということです。