岸田総理は、総理官邸で開かれた経済安全保障推進会議で、安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案について、「早急に取りまとめ与党との調整を進め今通常国会への提出に向け準備を加速」するよう高市経済安全保障担当大臣に指示しました。

あわせて、既存の情報保全制度との齟齬が生じないように「特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な必要な措置」を講じることも求めました。

総理指示を受けて高市大臣は、現時点で特定秘密保護法の法改正は予定しておらず、セキュリティ・クリアランス創設法案の成立後、制度の施行にあわせて運用基準の見直しについて検討していく考えを示しました。