韓国政府の財団が賠償金支払う方向だが…

裁判は、この女性たちが強制労働をさせられたとして、機械メーカー・不二越に損害賠償を求めていたもので、韓国の裁判所はこれまで1審、2審ともに賠償を命じ、不二越側が上告していました。韓国の最高裁判所は、25日に不二越側の上告を棄却。賠償を命じる判決が確定し、原告側が勝訴していました。

原告側への賠償をめぐっては日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が賠償金を支払う方向で進められていますが、一部の原告が受け取りを拒否するなど、手続きは難航。さらに2023年12月以降、裁判で日本企業の敗訴が確定するケースが続き、財団の資金不足に対する懸念も出ています。