岸田総理は、裏金事件をめぐる安倍派幹部などの政治責任についてまずは当事者が説明責任を果たすべきとしたうえで「党としても実態解明に努めなければならない」「党の幹部に対して、関係者に対する事情聴取、ヒアリングを行う、こうした枠組みの作成を指示した」と明らかにしました。

衆議院の予算委員会で自民党の丹羽秀樹衆院議員の質問に答えました。

また、ヒアリングを行う枠組みについては「外部の有識者に関わってもらうことも当然考えていかなければならない」と述べ、第三者も入れた組織とする考えを示しました。

立憲民主党の大西健介衆院議員の質問に答えました。