北朝鮮による拉致問題の風化が懸念されるなか、宮崎県宮崎市で集会が開かれ、被害者家族らが一日も早い解決を訴えました。また集会に先立ち、林官房長官が市内の拉致現場を視察しました。

宮崎県内の拉致問題をめぐっては、大阪市の原敕晁さんが、今から40年以上前の1980年6月に宮崎市青島の海岸から北朝鮮に拉致されたとして政府に認定されています。

また、北朝鮮による拉致の可能性がある「特定失踪者」として4人の名前が公表されています。

27日は、拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が青島を訪問。

原敕晁さんが拉致された海岸を視察し、県警察本部の平居秀一本部長から当時の地形の状況などについて説明を受けました。

（林芳正官房長官）「命と安全にかかわる重大な事案が行われたと、この場に立って改めて実感した。引き続き一日も早い全員の帰国を実現するべく全力で取り組んでいきたいと思っている」

また、27日午後には、国や宮崎県などが主催した「拉致問題を考える国民の集い」が宮崎市で初めて開かれました。

集会では、政府認定拉致被害者・横田めぐみさんの弟、哲也さんが、「拉致から46年経っても姉を取り戻せていない現状がある。日本政府には、怒りを持って北朝鮮と対峙してほしい」と訴えました。

また、県内関係者では、1988年に宮崎市の大淀川河口から釣りに出かけたまま行方不明になった特定失踪者・水居明さんの息子、徹さんが、当時の状況や父親への思いを語りました。

（特定失踪者・水居明さんの息子・徹さん）「とにかく生きているのか死んでいるのかどうしているのかを知りたい、世代がだいぶ変わっているので、当時のことを知らせて改めてこういうことが起きてる、そのまま継続したままになってるいうことは知っておいていただければありがたいなと」

拉致被害者は、2002年に帰国した5人以外に帰国が実現しておらず、家族の高齢化が進む中、問題の早期解決が求められています。