政府は能登半島地震をうけてまとめた「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」の財源として、今年度予算の予備費から1553億円を支出することを閣議決定しました。

政府がとりまとめた「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」には、▼半壊した家屋の解体費用の自己負担を特例でゼロにすることや、▼中小・小規模事業者の施設の復旧費用を石川県で1件あたり最大15億円補助することなどを盛り込みました。

また、観光支援策として3月から4月にかけて北陸4県への旅行代金を割り引く「北陸応援割」を設け、1泊2万円を上限に旅行代金の半額を補助します。

政府は、今後も来年度予算案の予備費を活用するなどして支援の内容を拡充していく考えです。