原発を運転する東京電力への“信頼”について自民党県連から厳しい声が上がる中、柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長は「再稼働は地元の理解が前提」との考えを改めて示しました。


柏崎刈羽原発については2023年の12月に、事実上の運転禁止命令が原子力規制庁から解除され、今年は再稼働をめぐる動きが本格化するとみられています。

こうした中、東京電力の小早川智明社長ら経営陣は新潟県内に入り、23日に立地自治体のトップと面会。24日には県議会の最大会派・自民党の県連幹部のもとを訪れました。

【自民党新潟県連　岩村良一幹事長】
Q:信頼の回復という意味で、変化は？
「ありません。県民の信頼を戻すということについては非常に厳しい目がありますよ、ということをこちらからは申し上げました」

自民党新潟県連　岩村良一幹事長

東電への信頼は「ない」としている自民党県連は、小早川社長との面会後も変わらない不信感を示しました。

25日の定例会見で柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は県連からの厳しい声について、
「まだ不信の声が強いのは重々承知をしています。一歩一歩着実に進んでいく、決して拙速にならない。再稼働は地元の理解があってこそ」と話し、地域に向き合っていく考えを強調しました。