郵便局と地方自治体が連携して地域住民を見守る実証事業が高知県梼原町で始まりました。防災情報の発信や災害時の安否確認の役割も担います。

総務省の実証事業として梼原町で始まったこの取り組みは、日本郵便と地方自治体などが連携して行っています。

地域に根差した郵便局のネットワークにデジタル技術をかけあわせることで、地域の課題を解決しようという狙いがあります。

今回のテーマは「防災」。

梼原町と町内すべての郵便局、そして地域住民24人に専用端末が提供され、防災情報を発信したり、安否確認が出来たりします。

また、ビデオ通話機能を使って映像で状況を確認することもできます。

（梼原町　吉田尚人　町長）
「高齢化がどんどん進んでいく中で、能登半島地震、豪雨災害。さまざまな自然災害に私たちはさらされている。よりよい仕組みが作られることの舞台として、私たちを選んでもらえたことは、光栄」

（梼原郵便局　山﨑隆信　局長）
「地域に根差した郵便局として、きめ細かな対応ができると思っている。今後も郵便局として、お客さんの実情やニーズをふまえて、今回の実証事業を活用して、地域の皆さんのために役に立ちたい」

梼原町での実証事業は2月29日まで行われます。総務省は、実証後のヒアリングを通して課題の把握や改善に努め、将来的には自治体向けの民間サービスとして全国に展開していきたい考えです。