空飛ぶバイクの開発などを手掛けていた会社が経営破綻しましたが、この会社には山梨県が実証実験に750万円の補助金を支給していました。

山梨県の長崎幸太郎知事は新規事業などベンチャー企業の支援について「微動だに揺らぎはない」と話し、補助金申請の制度や基準の変更は行わない考えを示しました。

2016年に設立され空飛ぶバイクやドローンの開発を手掛けていた東京・港区のA.L.I.Technologiesは開発費などがかさんで赤字が続き今月10日、東京地裁で破産手続きの開始が決まりました。

この会社には山梨県が3年前、次世代モビリティーに関する協定を締結し、2022年にはドローンの安全運行に関する実証実験に750万円の補助金を支給しています。

山梨県の長崎知事は25日の定例会見で「我々の支援決定後、経営体制が変更され、経営悪化に至ったのは大変残念なことだ」と述べました。

そのうえで今後のベンチャー企業支援について「様々なリスクをとって事業をする方を我々もある意味リスクをシェアしながら応援し1つでも成功すると大きな経済効果を出すこれはベンチャー投資の基本だ。今回この事例をもって県内の新規事業開拓支援、実証実験の実施に対する支援、これを支えていく意識には全く微動だに揺らぎはない」と話し、制度や申請基準の変更は行わない考えを示しました。

旧久那土中学校　山梨・身延町

この会社をめぐっては身延町が実証実験用に旧久那土中学校などを貸す契約を結んでいますが、今年度分の賃料およそ220万円が未払いのままで、町は提訴を決めています。