金沢市では「みなし仮設」住宅の制度について理解を深めるための不動産会社向けの説明会が開かれました。説明会は、問い合わせ先の一つとなっている県宅地建物取引業協会が開いたもので、加盟する不動産会社から約200人が参加しました。

説明会では、震災で被害を受けた自治体の機能が正常化するまで、先に被災者と貸主との契約を結び、被災者には追って公費での負担分が返還されることなどが示されました。

被災した建物（石川県輪島市）

県宅建協会・小間井隆幸 会長「被災された方も、サポートする我々も本当に初めてのことで、大変な思いをされていると思うが、精一杯こちらは支えていきますので、安心してお問い合わせください」

県宅建協会によりますと、24日までに、みなし仮設住宅として300軒あまりが契約されたということです。