いま、男性育休の取得率アップを目指す企業の取り組みが加速する一方で、課題も見えてきています。

伊藤忠商事が社内で開いた育児の体験会。全社員とその家族が参加でき、会社を挙げて子育てへの理解を深めることが狙いです。

しかし、課題もあります。

生後3か月の子どもがいる社員
「（Q.育休は取りましたか？）取っていなくて、今、検討中です。仕事的にそれ（育休取得）がビハインド（出遅れ）にならないような環境が欲しい」

男性社員の育休取得です。

政府は男性の育休取得率の目標を、▼2025年までに50％、▼2030年までには85％にすると掲げていますが、2022年度の取得率は17.13％にとどまっていて、理想と現実には大きなギャップがあります。

伊藤忠商事の男性育休の取得率は52％ですが…

伊藤忠商事 人事・総務部　高山桃子さん
「実際（男性育休を）取るときに、業務とのバランスや周りの方との雰囲気も大きく影響してくる。そのあたり、改善にもっと取り組んでいきたい」

一方、いち早く取得率100％を達成した企業があります。

サッポロビールで働くこちらの男性。第2子の誕生をきっかけに1年間の育休を取得しました。

サッポロビール　育休取得した社員
「（Q.不安なところはなかったか）ないと言えば嘘になる。大きくは人員面と収入面。実際にとる時に上司に伝えたところ、後押ししてくれた。制度も充実していたのを知らなかっただけだった」

サッポロビールでは、▼育休の最初の1週間の給料が100％出るよう制度を変えたほか、▼社内に育児サポーターをおいて相談に応じるなど環境を整備。去年、育休取得率が100％となりました。

サッポロビール　育休取得した社員
「育休を取って復帰した後、社員が生き生きと働いている。本人だけのメリットではなく、会社側にもメリットがあると伝えていきたい」

「男性の育休」は増えていくのか、企業の本気度が問われています。