議論は「敷地内断層」から「海底断層」へ

志賀原発の断層問題をめぐっては、再稼働のための適合性審査で敷地内の断層の活動性が最大のハードルと見られていましたが…去年3月。

原子力規制委員会　石渡明委員：「評価し直したところ、将来活動する可能性のある断層ではないと判断ができるような証拠がたくさん得られた」

審査申請から8年以上かかって「活断層ではない」という北陸電力の主張が認められました。

しかし、今回の地震で海域を含めた敷地周辺の断層評価について専門家から見直すべきとの声があがっているのです。

東京学芸大　藤本光一郎名誉教授：「そこの能登半島の北で、北岸でそんない大きい断層が動くのかとびっくりしたんですけども」

こう話すのは、過去に、原子力規制委員会メンバーとして志賀原発を現地調査した東京学芸大学の藤本光一郎名誉教授です。

北陸電力は、能登半島地震の震源断層と重なる断層帯を長さ96キロと評価していました。しかし、今回は、その想定を超える150キロに及び、複数の海底断層帯が連動して動いたと見られています。

藤本光一郎名誉教授：「周辺地域での断層活動が想定を超えるものであったということであればその想定を見直すべきである。そこは徹底して安全サイドに立ってやっていただきたい」