災害発生時に迅速かつ的確な判断を求められる市長村長がいざという時の対応を学ぶ防災セミナーが19日開かれました。能登半島地震の発生もあり、首長たちは改めて有事に向けた備えと心構えを学びました。

これは2014年度から毎年この時期に開かれているもので、19日はオンライン形式のセミナーに県内24市町村から市長村長や危機管理監らが参加しました。
セミナーでは東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授が1月4日と5日に行った能登半島地震被災地での現地調査を踏まえて講演しました。
柴山准教授は1981年5月以前の旧耐震基準に則った建物で1階が店舗や車庫など開口部が広い建物に倒壊被害が集中しいていることなどを指摘しました。
また2016年の台風10号で甚大な被害が出た岩泉町の中居健一町長は、次のように力説しました。

（岩泉町　中居健一町長）
「避難所から仮設住宅、そして住宅再建の場所をある程度スピード感をもって道すじを示さなければ、被災者の皆さんは不安になるわけです」

今回のセミナーは能登半島地震の発生前から予定されていたものでしたが、参加した首長らは、改めていざという時の判断と日頃からの備えの大切さを学んでいました。