高知県が発注した地質調査業務の入札を巡って県内の複数の事業者が談合を繰り返していた問題で、談合防止対策検討委員会が高知市で開かれ、違反した事業者への聞き取り内容などが報告されました。

県内の談合を巡っては公正取引委員会が2023年9月県が発注した地質調査業務の入札について、県内の複数の事業者による談合があったとして違反した事業者に対し排除措置命令などを下していました。

この問題を受け県は2022年から談合防止対策検討委員会を発足。18日の6回目の委員会では違反した事業者への聞き取り内容が報告されました。

報告によりますと「安定的な受注の確保」、「従業員の雇用や業界各社の共存」などが談合の背景にあったこと。県の入札制度について企業や技術を評価する総合評価方式に変更すれば改善が見込めることや違約金や指名停止などペナルティの強化が必要であると事業者が話していることなどが共有されました。

出席した委員からは「努力をした企業がしっかりと工事ができる評価方式にすることが大切」などといった意見が出ていて、委員会では入札制度を総合評価方式に変更することやペナルティ強化などを盛り込んだ報告書を2月上旬までに濵田知事に提出する予定です。