能登半島地震を受けた政府の対応について、林官房長官は、「初動体制に問題はなかった」と強調しました。

林芳正官房長官
「過去の大震災の教訓が生かされずに政府の初動対応が問題であったという指摘は当たらないと考えております」

林官房長官は、午前の会見で能登半島地震の初動体制に問題はなかったのか問われ、このように述べました。

理由として、▼自衛隊・警察・消防は地震発生直後から地上や上空から被害状況を把握していた、▼道路が寸断され、アクセス困難な状況の中で人命救助にあたった、▼道路へのアクセスが確保されてからは、自衛隊の人員および重機を増強したことなどを挙げました。

そのうえで、現在、自衛隊は「1万4000人の体制」で「2次避難の支援等の対応にあたっている」と強調しました。