今月1日に石川県能登地方で最大震度7を観測した大地震の原因について、政府の地震調査委員会は、能登半島沖の海底に存在する複数の活断層が動いた可能性が高いとの評価を発表しました。

地震調査委員会は、今月2日の臨時会合に続き、きょうの定例の会合でも、一連の能登半島地震の活動について、最新のデータや分析をもとに検討を行いました。

その結果、今月1日に石川県志賀町で最大震度7を観測したマグニチュード7.6の大地震の原因について、能登半島の西方沖から北方沖・北東沖にかけての海底で存在が確認されている複数の活断層が地下の深いところで動いた可能性が高いとする評価をまとめました。

評価はこのほか、さらに北東に位置する佐渡島の西方沖にかけての海底にある活断層の一部が動いた可能性も考えられるとしています。

地震調査委員会　平田直委員長
「総合すると、複数ある、知られている活断層の深部で震源断層が動いたという、そういう可能性は非常に高い」

平田直委員長は、今月1日の大地震について、2日の臨時会合では「震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」との考えを示しましたが、その後発生した地震の震源の分布や、大地震が発生した際に断層がずれ動いた分布、地殻変動のデータなどから、知られている活断層との関係が認められるようになったということです。

地震調査委員会は、大地震の発生から2週間が経過したものの、地震活動は依然として活発だとして、今後およそ2週間から3週間は、最大震度5強以上の地震に注意するよう呼びかけています。