能登半島地震で住宅などが被害を受けた新潟市では、15日から山形県内の自治体職員が住宅などの被害調査の応援に入りました。

新潟市内で建物被害の認定調査を行うため派遣されたのは、山形県内の自治体職員合わせて20人です。

派遣された職員は、まず県内自治体の職員とともに調査の手順などを確認した後、新潟市 西区の住宅に調査に向かいました。現場では、専用器具を使って家の傾きを調べたり、壁に入ったヒビなどを写真に撮ったりしました。

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新潟市によりますと、15日現在、罹災証明書の申請件数は7600件あり、このうち調査を終えたのが1815件。調査は今月中に終える見通しです。

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山形県内の職員の派遣は今のところ23日まで続く予定です。また、19日以降は秋田県内の自治体からも職員が派遣されます。