中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は13日、台湾総統選挙で与党・民進党の頼清徳氏が当選したことについて、「主流な民意を代表することはできない」と反発しました。

中国国営の新華社通信によりますと、国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、中国と距離をおく民進党の頼清徳氏が台湾総統選で当選したことに対し、「主流な民意を代表することはできない」と主張しました。

陳報道官は「台湾は、中国の台湾だ」とし、「台湾独立の分離主義活動と外部勢力の干渉に断固として反対する」と表明。そのうえで、「中国と台湾の関係の平和的発展を促進し、祖国統一の大業を進める」と台湾統一に向けた姿勢を改めて強調しました。

また、中国外務省の報道官は「国際社会が今後も『一つの中国』の原則を堅持し、祖国統一を目指す中国人民の大義を理解し、支持すると信じている」とのコメントを発表しました。