岩手県は、能登半島地震の被災者が入居する仮設住宅の建設支援を行う専門の職員を現地へ派遣することになりました。

派遣されるのは県土整備部の建築職3人です。県庁で12日出発式が行われ、県土整備部の加藤智博部長が「避難している人が安心して過ごせる住まいの確保に取り組んでもらいたい」と激励しました。
今回の職員派遣は東日本大震災で仮設住宅建設のノウハウがある県に国土交通省から要請があったものです。

（県建築住宅課住宅計画担当　廣瀬栄司主査）
「仮設住宅の建設を通じて一日でも早く復興の気持ちをかみしめていただければと思っております」

派遣される3人は15日から28日まで石川県庁で仮設住宅建設地の選定業務に当たります。