被災地支援に向かう青森県と6つの市と町の職員たち

1月14日～29日まで能登半島地震の被災地支援に派遣されるのは、県と青森・弘前など6つの市と町から計17人です。このうち、弘前市では12日、職員4人の激励式が行われました。

弘前市資産税課　若松潤総括主幹（被災地支援に向かう職員）
「私ともう1名は福島の地震とか去年の秋田の水害とか経験していて、その経験を踏まえてまたやっていきたい」

職員の派遣先は富山県射水市で、12日の時点で重軽傷者は少なくとも43人、住家の被害は2711棟確認されていて、職員は被害家屋の認定調査や義援金の手続きなどをします。

総務省は、能登半島地震で射水市の支援を担当する自治体に青森県を割り当てていて、今後も継続した支援に乗り出すことになります。

青森県・宮下宗一郎知事
「まだ余震が続いていますので身の安全をしっかり確保した上で培ってきたノウハウをしっかりと射水市の職員と共有しながら進めていっていただきたい」

また、12日は八戸赤十字病院で石川県珠洲市に派遣される予定の医療救護チームの出発式も行われました。

医師や看護師などが1月14日～18日まで救護活動にあたる予定です。