仙台市独自の「宿泊税」導入について、12日、交流人口拡大に向けた検討会議で議論が交わされました。宿泊施設の関係者からは、物価高のなかで宿泊客に「300円ください」とは言えない」といった反対意見が出されました。

仙台市役所で開かれた検討会議には、宿泊施設の関係者や大学教授など12人が出席しました。そのなかで、ホテルや旅館などの宿泊料金に独自に税を上乗せする宿泊税について、仙台市の試算では、1人1泊一律300円とすれば、19億5000万円の税収となり、観光施策などの強化に活用できることが示されました。これに対し、宿泊施設の関係者からは、新たな課税を懸念する意見が出されました。

作並温泉旅館組合　岩松廣行組合長：
「私どもはお客様に言えません、300円くださいとは。お客様も大変です今。物価も上がって生活が大変」

また、岩松組合長は、「新たな財源ありきで話が進んでいる。それでいいのか」と疑問を呈しました。

交流人口拡大推進検討会議　吉田浩会長：
「新たな財源に関して納得していただくためには、取られたものが十分納得いく使い方になっているのかをセットで議論していかなくてはいけないと思っている」

交流人口拡大推進検討会議　吉田浩会長

宿泊税の導入をめぐる議論は、新型コロナでいったん中断し、5類移行を受けて2023年11月から再開しました。次回の会議は、2月5日に開かれます。