能登半島地震の発生を受け、岩手県内に避難を希望する被災世帯を受け入れる公営住宅として、約260戸の提供が可能であることが分かりました。受け入れ要請は12日時点でありませんが、今後提供できる戸数は拡大する見通しです。

県によりますと、提供可能な公営住宅は10日現在、県分が22戸、15の市と町の分が240戸の計262戸です。市町分では宮古市が103戸と最も多くなっています。県分は盛岡地区をはじめ各地に所在していて、いずれも災害公営住宅だということです。
国土交通省が5日に都道府県へ照会を行った避難者を受け入れ可能な公営住宅の戸数について回答したもので、岩手県建築住宅課は県内の提供可能戸数はさらに増える見通しだと説明しています。
また、総務省と全国知事会が連携して被災自治体へ都道府県職員を派遣する広域支援について、岩手県は事務職員ら約20人を確保し、要請が入り次第現地に向かう準備が整ったということです。北海道東北ブロックからは既に北海道が石川県輪島市、宮城県が能登町、福島県が富山県氷見市、青森県が射水市、山形県が新潟市に派遣されていて、次に要請があれば岩手の県職員が現地へ支援入りすることになっています。
達増知事は12日の定例会見で「派遣による支援は長期となる可能性があることから、県内市町村にも職員派遣をお願いするなどして県を挙げて支援したい」と述べました。

【15市町別の公営住宅提供可能数】（1月10日現在）
盛岡市９戸／宮古市103戸／大船渡市10戸／花巻市20戸／久慈市2戸／一関市8戸／陸前高田市37戸／釜石市12戸／二戸市1戸／奥州市2戸／雫石町4戸／岩手町20戸／紫波町2戸／平泉町6戸／岩泉町4戸