能登半島地震を受け加藤こども政策担当大臣は、親が被災地で復旧活動をしている場合は、就労状況を問わずその子どもについては保育所を利用できるように事務連絡を自治体に向けて出したことを明らかにしました。

加藤こども政策担当大臣は、「被災地の子どもたちや保護者の方々が安心して保育所等を利用できるようにしていくことは重要」と述べたうえで自治体に対し、被災地での保育所等の利用に関する事務連絡を出したことを明らかにしました。

具体的には、▼転園手続きを行わずに別の保育所等を一時的に利用できるようにする、▼災害の復旧活動をしている場合、保護者の就労状況等に関わらず保育所等の利用を認める、▼災害により臨時休園等を行った場合も保育所等に対し通常通り給付金を支給することなどです。

また、加藤大臣は被災地の子どもが安全・安心に遊んだり学んだりできる居場所づくりの重要性も訴えたうえで、来週中に、こども家庭庁として財政面も含めた具体的な支援策を示す方針を明らかにしました。