能登半島地震で液状化現象による被害が多発していることを受け、新潟市の中原 市長は住宅の応急修理に対する市独自の支援を「前向きに検討したい」と述べました。

新潟市では震度5強を観測した西区を中心に液状化現象が多く発生し、1万6000棟を対象に被害調査を行っていて、これまでに罹災証明の申請が6847件ありました。

住宅の応急修理に対しては国とは別に県が独自で最大100万円を支援することを決めていますが、新潟市の中原市長は12日の定例会見で市独自の支援について問われ次のように述べました。

【新潟市 中原八一 市長】「前向きに検討していきたいと思っている。新潟市としてもできるだけ早く検討して答えを出したい」

一方で、自治体として大規模な地盤改良を行うかどうかについては「その必要性があるかどうか調査してもらわなければならない」と述べ、被害の全容把握を優先する考えを示しました。