「圧倒的に機関紙の収益で共産党は成り立っている」

『しんぶん赤旗日曜版』山本豊彦　編集長
「（―――何人のチームで取材してますか？）正確な数は企業秘密。デスクと記者、少数精鋭。本当に少ないです…」

限られたスタッフと予算で裏金問題以外にも安倍元総理の“桜を見る会疑惑”など数々のスクープを発信してきた赤旗日曜版。共産党によれば2020年の実績で日刊紙と日曜版、計100万部を誇るという。機関紙とはいえその内容は共産党のPRなどではなく政治・社会・国際・経済・スポーツ・文化・くらしと一般紙と変わらない。中でも充実しているのが意外にも…。

『しんぶん赤旗日曜版』山本豊彦　編集長
「うちは芸能を一生懸命やっていて…。芸能強いよ。羽生（善治）さんの特集とか…。今年の新春は…」

と言って開いた紙面には、草彅剛、小芝風花、藤原竜也が特集されていた。

『しんぶん赤旗日曜版』山本豊彦　編集長
「1面は政治とか社会とか大きな問題やってるんですけど、購読者の関心はそれだけではない。うちの売りの一つは色々な旬の芸能人を出すこと。ただうちはその人のプライベートな問題は一切やらない。スキャンダルとか一切やらない。（中略～芸能を重視して購買数にこだわるわけとは？）圧倒的に機関紙の収益で共産党は成り立っている」

政党交付金を受け取らず、企業団体献金も受け取らない日本共産党だが、実は野党第一党の立憲民主党よりも収入は多い。自民党はダントツの249億円の収入。立憲民主党は92億円。これに対し日本共産党の収入は191億円。その内訳は…。

自民党、立憲民主党は収入の大半を占める65～75％が政党交付金だ。一方、共産党は、191億円の87.2％が『赤旗』などの事業収入だ。但し、新聞を発行するための事業支出もそれなりで、自由に使えるお金はそれほど多くないようだ。
赤旗からの収入の他、党員からの手取り収入の1％と地方支部などへの個人献金などで年間80億を工面している日本共産党。しかし屋台骨の『しんぶん赤旗』の発行部数は、右肩下がりの状態だという。最盛期の1980年に355万部だった部数は、2020年には100万部と3分の1以下になっていて、それに伴って収益もこの20年で1000億円近く減っている。この現実をどうとらえているのだろうか。政党交付金をもらう気にはならないのだろうか？

日本共産党　小池晃　書記局長
「政党交付金というのは国民が支持もしていない政党に強制的に献金させているわけですから、これは間違っていると…。発行部数が減っているのは事実ですから、党大会に向けて赤旗を読んでくれる人を何とか増やす努力を…」

厳しい現実だが、何とか目の覚めるスクープは続けていただきたい…。

（BS-TBS『報道1930』1月9日放送より）