能登半島地震を受けて山梨県の長崎幸太郎知事は県内の住宅耐震化率向上などの対策を検討することを明らかにしました。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「できれば調査団を派遣して必要な情報を現場を見て集め、反映していきたい」

10日の定例会見で長崎知事は能登半島地震の教訓として、現在87%の県内木造住宅の耐震化率を向上するため必要な予算措置を行う考えを示しました。

また、専門家や市町村と連携し集落への道路が被災した場合のアクセス確保や観光客の避難受け入れ体制なども検討するとしています。

長崎知事：
「これから何をすべきなのか、県における対策に反映してまいりたい」

一方、自民党派閥の政治資金をめぐる事件で、知事が参与として所属する志帥会会長の二階俊博元幹事長が東京地検特捜部から任意聴取を受けたことについて、今後の派閥への関わり方を問われると…

長崎知事：
「当事者から事実確認ができていないので、事実確認がすんでいない案件についてはコメントはいたしかねる。意見を求められれば透明性の確保に対してやっていくべきだと申し上げたい」

このように明確な答えは避けました。

長崎知事は不記載があって修正した自らの政治資金収支報告書について「総点検を行っている」としています。