能登半島地震で義援金を募る動きが出るなか、消費者庁は公的機関などを名乗って現金をだまし取ろうとする手口の詐欺に注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、大規模な災害が起きた際には、公的機関などを名乗り、義援金と称して金を騙し取ろうとする手口の詐欺が増える傾向にあるということです。

能登半島地震でも義援金を募る動きが始まっていて、消費者庁は義援金を振り込む際は、振込先の活動状況や使い途を確認してから振り込むよう注意を呼びかけています。

消費者庁は、公的機関がそれぞれの家庭に電話で義援金を募ることは考えられないとしています。