仙台市は物価高騰の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯などへの給付金として総額28億円の一般会計補正予算を28日付で専決処分しました。

これは、政府が閣議決定した物価高対策の予備費の拠出に伴うもので、仙台市は、今年度の一般会計補正予算に27億9708万5000円を増額しました。すべて国からの臨時交付金でまかなわれます。

給付金の対象は、18歳以下の子どもがいる低所得の子育て世帯と住民税の一部の「均等割」のみ課税している世帯です。低所得の子育て世帯には、子ども一人あたり5万円が、住民税均等割のみ課税世帯には10万円が給付されます。