長野県内の11月の有効求人倍率は1.38倍で、前の月を0.03ポイント下回り、2か月連続の低下となりました。

長野労働局が26日に発表したもので、有効求人倍率が1.3倍台まで下がったのは、2021年10月以来、25か月ぶりです。

11月の求人倍率が下がったのは、有効求人が前の月に比べ1.7%減少した一方、有効求職者は逆に0.6%増えたことによるものです。

産業別の新規求人では、いずれも前年比で製造業がマイナス15.3%、宿泊業・飲食サービス業でマイナス24.9%となっていて、製造業では資材不足や物価高騰の影響で、宿泊業・飲食サービス業では新型コロナ5類移行に伴う需要増を見越した大口求人の反動減などが影響し、求人の手控えにつながったと見られています。

長野労働局では、新型コロナで雇用情勢が乱高下した状況から、ようやく経済環境にあった求人状況になっているとして、雇用情勢判断は今年4月以降、7か月連続で据え置きました。