仙台医療圏4病院再編構想のうち、基本合意した、仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合してできる新しい病院についてです。医療関係者による宮城県の会議で補助金などの支援を受けられる国の「重点支援区域」に申請することが決まりました。

26日夜、開かれた県地域医療構想調整会議には、仙台医療圏の医師会長らが出席しました。

県は12月22日、仙台赤十字病院と名取市の県立がんセンターの統合について基本合意を結んでいます。

会議では、県の担当者が、新病院の建設費などを国から補助金などの支援を受けられるようにするため、統合してできる新しい病院を「重点支援区域」として国に申請することを提案し、了承されました。

県保健福祉部　大森秀和副部長：
「今後の持続可能な医療提供態勢という観点では、この再編、重点支援区域の申請を進めるべきとの意見を複数からいただいた。（認可されれば）新病院の整備費用に対する支援が手厚くいただける段取りになっている」

県は、年内にも重点支援区域として国に申請する予定です。新病院のオープンは2028年度中を目標にしています。