販売した岩手県産小麦から基準値を超える「カビ毒」が検出された問題で、全農岩手県本部は26日、原因と再発防止策を発表しました。

この問題は、全農岩手県本部が2022年産の岩手県産「ナンブコムギ」を県外の製粉メーカーに販売し、 販売先で自主検査したところ、食品衛生法における基準値を超 える「カビ毒」が検出されたものです。

その後の調査で県内2つの製粉メーカーからも問題の小麦が商品として流通されていることが分かりました。問題があったのは2022年産の北上市産「ナンブコムギ」およそ711トンで、JAいわて花巻 藤根ライスセンターで乾燥・調製されたものです。そのうち404トンが出荷済みで、384トンが回収されました。

高濃度の「カビ毒」が発生した原因について全農岩手県本部は、生産者の認識不足で赤かび病の発生を防ぐための農薬散布が一部で適切な時期（開花始期から盛期）に行われていなかったことや、JAいわて花巻での栽培記録の適切な確認ができていなかったこと、また荷受量の集中で藤根ライスセンターでの乾燥に時間がかかったことを挙げています。

流通してしまった原因については、JAいわて花巻の自主検査がルールどおりに行われていなかったとしています。

全農岩手県本部は再発防止策として、生産段階での指導・確認の強化や乾燥調製施設の分散運用、県内全JAの担当者の研修会開催などを掲げています。JAいわて花巻の体制も強化を図るとしています。

補償対応については、商品回収や返品の実費費用と関連する損失などの補償について対応するとしていて、製粉メーカーとその取引先事業者への補償対応を開始しているということです。

JA全農いわての杉村靖米穀部長は「影響を受けられた方々にお詫びを申し上げます。消費者からの信頼を回復できるよう、再発防止策を徹底していきます」と陳謝しました。