鳥取県立中央病院　廣岡保明　院長
「プロトコルがここ2～3年改訂されず、いまの医療に即していない面もある。
例えば、古いままのプロトコルに従って現場の医師が指示を出し、結果、患者の不利益になってしまうことも想定される。
そうならないよう、東部メディカルコントロール協議会には、早急に現状に即したプロトコルに改訂するよう伝えたが『県のプロトコルに従うように』との回答だった。
そのため救命救急センターは、現場の医師が罪に問われることがないようにと、あのようなメールを出したのだと思う」

廣岡院長は、「メールを出した現場の気持ちも分かる」としましたが、今回、混乱を招いたことに関して「行き過ぎたメールであった」と述べました。

消防局によると、指示要請に応じない状態は10日間続きましたが、12月14日夜になって、「ホットラインの運用を通常通り再開する」といった内容のメールが県立中央病院から届き、翌日から指示が出るようになったということです。

これについて廣岡院長は、「東部メディカルコントロール協議会から『早急にプロトコルの改訂作業に入るよう事務局に指示をした』との連絡があったため」としています。
そして、今回のメール送信に係る経緯については、26日に行われた協議会で説明したということです。

今回の問題について、鳥取県西部の病院で勤務する救急医は「指示を行う医療機関や医師は、理由の如何を問わず特定行為指示要請に応じなければならない。不利益を被るのは市民であり、今回の背景の究明と混乱の収束を計ってもらいたい」と話しています。