林官房長官はJNNなど報道各社のグループインタビューに応じ、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入について、「家族のあり方と関係する重要な問題」と述べました。

2022年の内閣府の調査では、結婚した夫婦のおよそ95%が「夫の姓」を名乗っています。2021年には最高裁が「夫婦同姓」を定めた民法の規定を「合憲」とする一方で、国会での議論を促しました。

しかし自民党内には「別姓の導入で家族観や価値観が壊れる」という意見が根強くあり、国会での議論は進んでいません。

林芳正 官房長官
「（Q．法制化で家族観や価値観、社会は変わると考えますか？）選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族のあり方と関係する重要な問題であると認識しておりまして、国民の理解のもとに進められていくものと考えております。政府としては国民各層の意見や国会における議論等を踏まえて、対応を検討していく考えであります」

林官房長官は就任後初めてとなるJNNなど報道各社のグループインタビューで、選択的夫婦別姓制度は「婚姻制度や家族のあり方に関係する」と指摘しました。

その上で、「国民の理解のもとに進められていくもので政府としては議論を踏まえ対応を検討していく」と述べました。