盛岡市は生活保護制度の障害者加算を過払いしていた問題で、対象世帯の返還に伴う負担を軽減する方針です。暮らしに必要な生活用品や家電などの購入があったかを追加で調査し、判明すれば、その分を差し引いた額の返還を求める考えです。

市は2018年4月から去年6月までに障害者加算を過大に受け取った全66世帯に対して、生活用品や家電などを購入した自立更生費合わせて約290万円を除く総額2201万円の返還を求めています。このうち11月13日現在で37世帯から一括または分割で合わせて約278万円が納付されたということです。
これに対して自立更生費に該当する生活用品や家電などの購入に漏れがなかったか、対象の全世帯を改めて調べる方針です。申し出があれば返還額からさらに差し引くことを決めました。生活保護制度の性質を踏まえて受給世帯の生活保障や自立の助けとなるよう配慮した格好で、12月22日に市議会へ説明しました。
12月中に各世帯へ追加調査について通知して、来年1月に聞き取り調査を開始する予定です。さらに生活実態も確認しながら、分割納付や返還時期の意向を聞いて個別に対応するということです。返還期限は過ぎていますが税金の滞納と異なり、延滞金は生じないといいます。
この問題は、去年の会計検査院の検査で誤りを指摘され、発覚したものです。障害者加算は本来障害者年金の証書を確認するべきところを、盛岡市は別の記録から障害等級を認定していたため、過払いが生じたということです。
返還をめぐっては、その是非について一部の市議から指摘が出ていて、市が対応を検討していました。関係する法律の規定を調べ、国に確認した結果、返還の免除はできないことがわかったといいます。
　市保健福祉部の廣田喜之部長は「市の誤りで返還を求めることは大変申し訳なく、控除できる自立厚生費があるか再度確認して、なるべく負担が少なくなるように丁寧な対応をしい」と話していました。