タイ政府は日本の自動車メーカー4社がEV＝電気自動車の現地生産に向け、今後5年間で合わせて日本円でおよそ6200億円規模の投資を計画していると明らかにしました。

現地メディアによりますとタイ政府の報道官は25日、トヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車の4社がEVの現地生産に向け、それぞれ820億円から2000億円の投資を計画していると発表しました。

今後5年間の投資額の規模は合わせて6200億円にのぼり、一部のメーカーは2、3年以内にEVのピックアップトラックの生産を開始するということです。

タイでは日本車メーカーが高いシェアを維持してきましたが、急速に伸びるEV市場では中国が先行しています。

こうしたなかでタイのセター首相は、今月開かれた日本と東南アジア諸国連合との特別首脳会議に合わせて、主要メーカー7社と相次いで会談。

EV生産に向けた税制面での優遇措置などについて協議していました。