政府は、総理官邸でデジタル行財政改革会議を開き、自宅の近くに分娩施設がない妊婦の交通費や宿泊費を補助する方針を決めました。

政府関係者によりますと、自宅や里帰り先から最寄りの分娩施設までの移動に1時間以上かかる人を対象に、往復にかかる交通費の8割を補助するほか、分娩施設の近くで待機する際の宿泊費も14泊を上限に、原則として1泊2000円の自己負担を除いた額を支援する方向で最終調整しています。

このほか、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援するため、来年度から、子育てに関する全国の支援制度の情報を一元的に管理し、必要な情報を「プッシュ型」で通知できるように環境整備を行うとしています。