今後の玉城知事の対応、国の動きは

今回の判決を受け、移設阻止を公約に掲げてきた玉城知事は、自ら承認するか、代執行を待つかの判断を迫られます。

県は今後１週間以内に上告するか判断することになりますが、上告したとしても国による代執行を直ちに止める効力はありません。

地方分権が進み国と地方は「対等」とされる中での代執行は、地方の自治権を奪いかねない、いわば「最終手段」です。裁判所がこれを認めたということは今後、地方の意向を無視して、国の思い通りにことを進められる前例を作ってしまったということになります。

沖縄だけではなく全国の問題として、判決が持つ意味を今一度考える必要があるといえます。