柏崎刈羽原子力発電所から5～30km圏内にある新潟県内自治体の首長と新潟県が、複合災害時の対策などについて内閣府に要望をしました。

19日に内閣府へ要望を行ったのは、新潟県や長岡市・上越市など7つの自治体の首長です。

【新潟県防災局　原直人局長】
「原子力発電を国策として進めてきた国の責任において、国が前面に立って、柏崎刈羽原子力発電所の“安全対策の徹底”と“原子力防災対策”の推進をしていただくことを要望したい」

要望では、柏崎刈羽原発の安全対策について住民が納得できる説明を国がすることや、豪雪時などの複合災害時に住民が安全に避難できるよう、ソフトとハードの両面からの整備を求めました。


【長岡市　磯田達伸市長】
「再稼働の議論を始める前にまずは、住民の皆さんが不安に思うこと、あるいはこうしてほしいという思いを、是非国は全力を上げて実現してほしい」

このあと首長らは原子力規制庁も訪れ、東京電力への“追加検査や適格性の再確認”について厳格に進めることなどを求めたということです。