自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は最大派閥の安倍派と二階派、それぞれの事務所に家宅捜索に入りました。政治とカネを巡る問題に宮城県議会からも厳しい批判の声が聞かれました。

東京地検特捜部は19日、東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所に政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索に入りました。

安倍派の政治資金パーティーをめぐっては、各議員側が集めたパーティー券の収入が割り当てられたノルマを超えると、派閥側から議員側に払い戻されるなどのキックバックがあり、一部は政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていた疑いがあります。裏金は安倍派全体では過去5年間で総額5億円に上るとみられます。

一方、二階派も政治資金パーティ収入で得た億単位の額を収支報告書に記載していなかったとみられています。

自民党県連幹事長の佐々木幸士県議会議員は、党全体の問題として政治資金の透明化が必要と話します。

自民党県連幹事長　佐々木幸士県議：
「政治資金パーティーにおける県民の疑念の広がりが見えているなかで、この問題は党全体の問題として捉えて、まさに我々自身も含めた再発防止対策、また透明化を含めてしっかりと対応していくことが必要」

一方、野党側は、関係する議員は説明責任を果たすべきと批判します。

立憲民主党県連副代表　坂下賢議員：
「前々からあった事なんでしょうけど、いまこうして表に出て、びっくりしている、あきれている。（説明責任を）しっかり果たしてもらいたい。どういうふうに行われてきたのか、どういう指示があったのか、しっかりと明らかにしてもらいたい」

共産党県議団　三浦一敏県議：
「やめればいいとか交代すればいいという大臣の問題ではなく、事実真相を自ら積極的に語る責任があるのでは」

特捜部は、安倍派と二階派で、裏金作りが組織的かつ継続的に行われていた可能性があるとみて、詳しく調べるものとみられます。