全国知事会の子ども・子育て政策推進本部の意見交換会が18日開かれ、宮下宗一郎青森県知事は、県として子どもの居場所づくりを積極的に支援する考えを示しました。

全国知事会の推進本部は、子ども・子育て政策の強化に取り組むために設置され、18日に初めて宮下知事など6県の知事がオンラインで意見交換しました。

この中で、NPO法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の理事長・湯浅誠さんが子ども食堂は居場所づくりであり、多くの子どもがたくさんの居場所を持つことが、少子化対策にもつながると話し行政の協力を呼びかけました。

県内では子ども食堂などの子どもたちの居場所が小学校の学区内に1か所以上ある学校の数を全体で割った充足率が22.18パーセントと全国で41番目の低さとなっています。

宮下宗一郎青森県知事
「他の県ではこれだけ充足率に各知事がこだわって小学校区ごとに（子どもの居場所を）設置をしようという動きがあり、食堂というだけでなく居場所、世代交流という観点も持っておられるので、そうしたことをまずはしっかりと理解をして政策にしていくことが大事なんだと思います」

宮下知事は対話集会などを通して県内の子ども食堂などの実態、実情を把握しながら県として積極的に支援したいとしています。