自民・公明の両党は、高校生のいる世帯への扶養控除を縮小することについて、来年に結論を持ち越す方針を固めました。

来年度の税制改正に向けて自民・公明の両党は児童手当を高校生まで拡大するのに伴い、高校生のいる世帯の扶養控除について、所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小する政府案をもとに協議を進めてきました。

関係者によりますと、あすにもまとめられる与党の税制改正大綱では扶養控除を縮小する方向性は維持しつつも、「2025年度税制改正で結論を得る」と書き込み、決定は来年に見送られる方針だということです。

扶養控除が縮小される場合、▼所得税は2026年度以降、▼住民税は2027年度以降から適用する方向で検討されます。

扶養控除の縮小をめぐっては、公明党が「異次元の少子化対策ではなくなる」などと反対していて、自民党・公明党の間で意見がまとまらず、公明党の声に配慮した形となります。