一定の賃上げをした企業の法人税を差し引く「賃上げ促進税制」について、政府・与党は、7%以上の賃上げをした企業の控除率を最大で35%とする方針を固めました。

今の制度では大企業の場合、3%以上の賃上げをすると給与が増えた分の15%を法人税から控除＝差し引くことができます。

一方、見直し案では、▼3%以上の賃上げの場合は控除率を10%に引き下げる一方、▼7%以上の大幅な賃上げを行い、女性活躍や子育て支援などを進めた場合、控除率を最大35%とする方針です。

また、中小企業に対しては、赤字でも賃上げをした場合、減税できる権利を最大で5年間繰り越し、将来黒字になった際に減税を受けられる仕組みにするということです。

賃上げ促進税制をめぐっては、財務省の調査で賃上げの動機付けになっていないと指摘されるなど、その効果が疑問視されていて、どれだけ有効な制度にできるかが焦点となっていました。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「物価が3%、また来年はもう少し上がるかもしれない。大きな賃上げをした企業に余計メリットが行くようなそういう制度に仕組んだ」

自民党の宮沢税調会長はきょう、このように述べたうえで、「物価上昇を上回る賃上げの一助になるのが賃上げ税制だ」と強調しました。

与党の議論を経て、週内にも取りまとめられる来年度の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。