防衛費の財源を確保するための増税をめぐり、政府・与党は来年度の税制改正大綱に開始の時期を書き込まない方向で最終調整していることがわかりました。

防衛費の財源を確保するための増税の開始時期をめぐっては、自民党の税制調査会が「2025年」と「2026年」の2つの案を議論してきました。

関係者によりますと、政府・与党は週内にも取りまとめる来年度の税制改正大綱に、増税の具体的な開始時期を明記しない方向で最終調整しているということです。

自民党　宮沢洋一税調会長
「（防衛増税の開始時期について）今年決めるということは、今の政治状況からして、なかなか難しいのかな」

さらに、自民党の宮沢税調会長は、2025年の防衛増税の開始についても「今年決めないと事実上難しい」と話しました。

防衛増税をめぐっては、来年6月に定額減税を予定しているため、増税の開始時期を年内に決めることについては、「方向性が一貫しない」として公明党内で慎重な意見もあり、今年の税制改正大綱への開始時期の書きぶりが焦点となっていました。