事務次官経験者が法廷に立つ異例の展開です。2020年に東京高等検察庁・黒川弘務検事長（当時）の“定年を延長”した閣議決定をめぐり、大学教授の男性が国に対し、法務省内の関連文書を開示するよう求めている裁判。大阪地裁で12月1日、当時の法務省の事務次官の証人尋問が行われました。

退官が間近に迫った東京高検検事長「法解釈変更」で“定年延長”を閣議決定

2020年1月31日、当時の安倍晋三政権は、東京高検の黒川弘務検事長の勤務を、同年8月まで延長することを閣議決定しました。

黒川氏は当時62歳。約1週間後の2月8日に63歳の誕生日が迫っていました。当時の「検察庁法」では検察官の定年について、検察トップである検事総長を除き、63歳と定められていました。

しかし、安倍内閣は「検察庁法」ではなく、退職により著しい支障が出る場合に、特例で公務員の勤務延長を認める「国家公務員法」の条文を適用し、退官を目前に控えた黒川氏の”定年延長”を決めました。

それまでの政府の法解釈は「国家公務員法」の勤務延長の規定は、検察官には適用されないというものでした。しかし、安倍内閣はその解釈を変更した形となりました。

当時、この判断は恣意的な解釈ではないかと大きく物議を醸し、”政権に近い黒川氏を検事総長に据えたいからではないか”という憶測まで呼びました。

最終的に黒川氏は、新型コロナの緊急事態宣言が出ていた最中に、新聞記者らと”賭けマージャン”をした問題で、2020年5月に東京高検検事長を辞任。その後、東京簡裁から、罰金20万円の略式命令を受けました。