上関町で立地可能性調査が進む中間貯蔵施設について、中国電力は、周辺の田布施町長に概要などを説明しました。

周辺の１市３町は今後会合を開くなどして、対応を協議するとしています。



中国電力の大瀬戸聡常務ら幹部３人は３０日、田布施町の東浩二町長と面会しました。

田布施町と地理的に近い上関町では、原発から出た使用済み核燃料を、一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けた立地可能性調査のうち、気象などのデータを集める文献調査が８月から進められています。

中国電力はこれまでの周辺自治体と同じく、施設の概要や調査までの経緯などを非公開で１時間ほどかけて説明したということです。

東町長は、住民からの疑念や不安などを伝えた上で、使用済み核燃料を再処理して再び利用するまでの流れ「核燃料サイクル」を含めた全体的な説明なども求めました。

東浩二　田布施町長
「核燃料サイクルをまわすということでの話だろうと思うんですが、今それが動いておりませんので。中国電力から来年度とかその辺には動くんだよという話がありましたので、そういったものを踏まえて、説明されないといけないのじゃないかと」



中国電力　大瀬戸聡　常務
「上関だから隣町だということではなくて、同じ地域の中に、中間貯蔵施設ができるという感覚で、住民のみなさまが考えておられると。これからはさらにしっかりと、柳井広域の住民の皆様にも、ご説明・情報提供をしていく」



説明を受けた１市３町では今後会合を開くなどして、上関町や中国電力への対応などを決めることにしています。

中澤樹　記者
「住民からの不安や不信。周辺自治体の市長や町長からは口をそろえるかのように、そういったことが聞かれました。中国電力は、周辺住民に対しても説明する意向を示していて、今後も丁寧な対応が求められます」