インターネット上の誹謗中傷対策をめぐり、総務省の有識者会議はSNSなどのプラットフォーム事業者に対し、悪質な投稿の削除指針を明示させることなどを求める報告書案をとりまとめました。

報告書では、インターネット上の誹謗中傷は社会問題で、その対策は急務だとしてSNSなどのプラットフォーム事業者が悪質な投稿を削除する判断基準や手続きなどを定めた「削除指針」を作り、公表することが適当だと指摘しました。

また、現在、プラットフォーム事業者が設置している削除申請フォームについてはアクセスが難しかったり、日本語ではなかったりするため、誹謗中傷を受けた被害者が削除申請しやすいように窓口を整備し、日本語にも対応するように明記。削除申請を受け付けた事業者は、原則として1週間程度で結果や理由を申請者に通知するよう求めました。

総務省は年内に報告書をとりまとめ、今後、法整備も含めてルール作りを進める考えです。