旧統一教会の被害者救済をめぐり、小泉法務大臣は衆議院予算委員会で一般論としたうえで「会社法上の保全処分は、請求権の存在や、その額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられる」「今後、被害者が出てくるかもしれないなどという推測のみに基づいて、包括的な保全処分が命じられる可能性は低いのではないかと考えている」と答弁しました。

立憲民主党などが提出している旧統一教会の財産を保全する法案の実効性について疑問視した発言とみられます。