大間、風間浦、佐井の3町村でつくる「大間原発三ヶ町村協議会」は20日、原子力災害が起きた場合に避難に欠かせないバイパス道路の早期着工と航路維持の財政支援を青森県に要望しました。

大間原発三ヶ町村協議会は20日、県庁を訪れ、宮下宗一郎青森県知事に要望書を手渡しました。下北地方を通る国道279号と338号は道幅が狭くカーブが多い上、海岸線に面しているため津波で寸断されるおそれがあります。大間原発の災害時には避難道路にもなることから2つの国道のバイパス道路の早期着工を求めていて、国道279号は約14キロすべて高台を通るバイパスとする計画が10月、策定されています。

非公開の意見交換の中で宮下知事からは「優先度が高い」との回答があったということです。

大間原発三ヶ町村協議会　野崎尚文会長
「かなりスピード感を持っているということが印象に残りました」

また、大間ー函館間のフェリー航路については県が財政支援する方針を示していますが金額に関する言及はなかったということです。協議会は2024年1月に国土交通省へも要望を予定しています。