長崎財務事務所は10月の県内経済情勢について、前回同様、「緩やかに回復しつつある」との判断を示しました。

長崎財務事務所が四半期ごとにまとめている県内経済情勢報告によりますと10月までの3か月間の「個人消費」は、「回復しつつある」と前期同様の判断となりました。

これは百貨店やスーパーで外出機会の増加によって衣料品や化粧品の販売額が前年を上回ったことや観光についても増加していることが要因となっています。

また、雇用情勢も造船業などで求人数が増加しているとして「緩やかに持ち直している」と2期連続で判断を据え置きました。

こうしたことから長崎財務事務所では、県内経済は、「緩やかに回復しつつある」と前回同様の判断を示しました。

一方、先行きについては、世界経済の下振れリスクや、物価高などの影響に十分注意する必要があるとしています。