政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は13兆1000億円あまりとなり、その大半を新たに発行する国債で賄います。

政府はきょう、物価高対策などを柱とする新たな経済対策の裏付けとして、今年度の補正予算案を閣議で決定しました。

一般会計の総額は13兆1992億円で、▼住民税非課税世帯への給付金や、ガソリン代や電気・ガス代の補助金など、物価高対策におよそ2兆7000億円、▼半導体の国内での量産を支援する基金など国内投資の促進におよそ3兆4000億円などが計上されています。

この財源には今年度の税収で上振れが見込める1710億円などをあてつつも、不足分は追加で国債を発行し、8兆8750億円を賄います。

補正予算案について、閣議後の会見で鈴木財務大臣は「真に必要な規模に抑制した」と強調しました。

鈴木俊一 財務大臣
「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」

また、来年6月に実施される所得税などの定額減税については「減税をすれば、いろいろな条件が変わらなければ、その分国債を発行することになる」と述べ、財源として国債に頼る可能性を示唆した一方で、「来年度の予算では歳出改革に徹底して取り組む。仮に国債を発行することになったとしても具体的な姿を示すことはむずかしい」と説明しました。